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高齢化に備えた住宅とは
2011.11.04
建設省の住宅建設五ヵ年計画の中で最低居住水準未満の項目として解消目標に掲げられているもの（住環境）もある。そうした要素を入れた統計数値の算出が住宅事情の現状を国際レベルで把握するためにも不可欠といえよう。住居基準の新しい課題住居基準とは人間にとって必要な住宅および居住状態を指し示すものであり、時代や人々の生活条件によって変化し発展していくものである。日本国民の住生活の現状と改善の課題に即した住居基準の確立が求められているといえよう。
[参考]
> 国立市のマンション
> 旗の台の賃貸
> 淡路の賃貸マンション
> 広尾の新築マンション
> 幕張の一戸建て
たとえば現代の病気は住宅と住環境によって生じる割合が大きくなっている。そうであれば保健・衛生面からの住居の有すべき基準はより詳細に規定されるべきだろう。また現在、家庭内事故が激増している。手すりのない階段、段差、滑る廊下等が主な原因である。一九八四年度の人口動態統計では六一二〇人が死亡、うち三五〇〇人は六五歳以上の老人である。高齢化社会を迎える日本では特に老人にとって安全な住居基準の確立が求められている。その必要性の叫ばれている在宅医療も、心身機能の後退した老人の生活の自立を支える住居の条件があって初めて成立する。すでにスウェーデンでは「すべての住居は最初から障害者が不自由なく使用できるか、容易に改造できること」「二階建ての住宅では一階に必ず一つの寝室があること」「公営住宅では四、五階建ての住棟にもエレベーターが設置され車椅子が使用できること」等が規定されている。段差が多く廊下幅の狭い日本の住宅は、将来使用に耐えないものとなろう。