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高地価が用地買収を阻む
2011.10.28
庶民が地価上昇で家や土地を手に入れにくくなったのと同じように、国や自治体もその影響を受けています。公共事業を進めようにもお金がかかりすぎて、予算が足りなくなってしまうのです。国や自治休が、たとえば新しい道路建設などの事業を進めるために、用地の買収は不可欠ですから、これはモロに打撃を受けてしまいます。用地の買収には、お金がどれくらいかかるのでしょうか。建設省の調べでは、平均して公共事業費のうち用地費に15％、用地費と補償費を合わせると20％程度にもなります。
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しかも、その比率がこのところジリジリ上昇してきています。もちろん、地域によってこの費用は大きく異なります。東京の場合、投資的な経費に占める用地費は1987年度には29.7％だったのが、90年度には実に40.8%にまで上がっています。都心では道路を１メートル整備するのに何億円ものお金がかかってしまうのです。まるで札束を敷いた上を走るような道路になります。地方では、さすがにそれほどではありませんが、それにしても費用がかさむ傾向が強まっているのは確かです。住宅や道路だけでなく、下水道、公園など、住環境の整備にこれからますます力を入れていかなければなりませんが、地価という力が重くのしかかっているのが現実です。