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設備投資が建設事業増大の主要な柱
2011.12.02
年間の建築面積は30年から36年の問に約2.3倍になった。そのうちでも鉱工業用の建築は、５倍強にのびて、現在新築される建物の４分の１は工場ということになっている。土木の方でとくに目立つのは道路事業ののびである。31年に年間340億円だった道路事業は37年には、2240億円と推定されている。約６倍だ。港湾事業も5.5倍になった。30年から36年までに民間設備投資は約5.2倍にふえた。ある推算によると民間設備投資のうち建設部門にまわる部分は全体の約31％で、そのうち59％は建築物、36％はその他の構築物、５％が埋立など土地改良に費されるという。
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いずれにせよ、この設備投資が建設事業増大の主要な柱であった。そしてこの過程であきらかになった道路・港湾・鉄道などいわゆる公共施設の立遅れを補うために、それらに対する公共投資が拡大した。もっとも設備投資の方は直接には民間企業の企業としての動機にもとづいておこなわれるが、公共投資の方は政府はじめ公共的な主体が政策としてそういう方向をもったということだ。